なぜ「今」表題登記が必要か
放置していても自然に整う手続きではありません。
建物が完成したあと、早めに対応しておくことが、 将来のトラブルを防ぐいちばん確実な方法です。
表題登記を放置すると発生しうる
主なデメリット
- 所有権保存登記ができず、正式な所有者として登録されない
- 住宅ローン・銀行手続きに遅れが出る可能性がある
- 売却・相続・名義変更などの手続きが進まなくなる
- 未登記物件扱いで査定評価が下がり、売却に不利になる
- 時間が経つほど資料・証明の取得が難しくなり、後からの手続きが煩雑化する
- 不動産登記法上「建物取得から1ヶ月以内の申請義務」があり、長期放置は望ましくない
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表題登記とは？
建物の「存在」を公的に
登録する手続き
所在地・構造・床面積などを、法務局が管理する台帳に登録します。いわば、建物の「プロフィール」を正式に届け出る役割を担います。
保存登記や相続の
前提となる
表題登記がないと、その後の所有権保存登記や、相続・売却に伴う名義変更が一切進みません。すべての登記手続きのスタート地点です。
建物取得後1ヶ月以内に
申請義務
不動産登記法で、建物の所有権を取得した日から1ヶ月以内の申請が義務づけられています。知らなかった、で済ませず、早めの対応が安心です。
自分で申請する場合と、専門家に依頼する場合の違い
ご自身で申請する場合
専門家（共立パートナーズ）に依頼する場合
事前調査
役所・法務局での調査方法を一から調べる必要がある。
必要書類が不足していると、何度も出直しになることも。
必要な調査項目を把握した上で、現地・役所・法務局を一括で調査。
漏れやダブりを抑えた上で進行。
書類・図面作成
図面の書き方・申請書の記載方法を調べながら作成。
慣れない場合、1件あたり数日〜数週間かかることも。
土地家屋調査士が図面・申請書を作成。
年間1,600件以上の実績をもとに、最短ルートで申請書類を整備。
法務局とのやりとり
補正（書き直し）の連絡が来た場合、ご自身で内容を理解し、再度書類を修正して提出する必要がある。
補正対応も含めて当法人が窓口となり対応。
専門用語の説明や追加資料の有無も分かりやすくご案内。
時間・手間
平日の窓口時間に合わせた来庁が必要。
お仕事や家事の合間で進めると、完了まで長期化しやすい。
お客様は、必要な情報・書類を共有いただくところまで。
調査・作成・申請は原則すべて当法人で代行。
費用面
手数料は抑えられるが、調査ややり直しにかかる時間・交通費・機会損失が大きくなることも。
費用はかかるものの、スムーズな進行と将来の手続きのしやすさを考えると、トータルでメリットが大きいケースが多い。
安心感
「これで合っているのか」「後から問題にならないか」という不安を抱えたまま進めることも。
専門家が内容を確認しながら進めるため、将来の売却・相続・ローン手続きまで見据えた形できちんと整えることができる。
必要なのは所在地と現況だけ。
あとはお任せください。
書類〜申請まで丸ごと代行
- 現地・役所調査
- 図面・各種書類の作成
- 法務局申請・補正対応
最短スケジュールで進行
ローン・決済・相続の予定に合わせ、最短での申請完了を目指します。お急ぎの方もご相談ください。
明朗な料金設計
事前にお見積りをご提示し、追加費用が必要となる場合も必ず事前にご説明します。
建物表題登記の基本的な流れ
STEP 01
お問い合わせ・ヒアリング
まずは現在のご状況をお伺いします
建物の所在地・新築／相続／増築などの背景・ご希望のスケジュールなどを確認します。
写真や図面があれば、あわせて拝見します。
STEP 02
お見積り・スケジュール提示
費用と進行イメージを事前にご案内
現地・役所調査の範囲や必要書類を整理し、概算費用と申請までの目安期間をご提示します。
内容にご納得いただいてから正式ご依頼となります。
STEP 03
現地調査・書類収集
担当調査士が現地確認・役所調査を実施
建物の構造・面積などを確認し、必要に応じて役所や法務局での調査も行います。
お客様に追加でお願いしたい書類がある場合は丁寧にご案内します。
STEP 04
図面・申請書作成
登記に必要な図面・申請書類を作成
測量・調査結果をもとに、建物図面・各種申請書類を作成します。
内容は専門家の目でチェックした上で、申請準備を進めます。
STEP 05
法務局申請・完了報告
法務局への申請と、完了後のご報告
法務局への申請・補正対応まで当法人が行います。
登記完了後は、登記事項証明書など必要な書類とあわせて結果をご報告します。
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ご依頼事例（ケース紹介）
実際にご相談いただいたケースをもとに、一部内容を加工した事例です。
「自分の状況も似ているかもしれない」と感じられましたら、まずはお気軽にご相談ください。
事例01
新築（建売）引渡し後に登記が後回しになっていたケース
- 建物引渡し後、住宅ローン・火災保険・各種変更手続きが重なり、表題登記が後回しに。
- 必要書類の整理から現地調査まで当法人で実施し、スケジュールに合わせて表題登記を完了。
- 決済・今後の保存登記スケジュールも整理し、金融機関との調整もスムーズに進行。
対応期間の目安
3週間〜4週間（法務局の対応期間を含む）
事例02
相続で未登記だった建物を整理したケース
親の代から未登記のままで、
相続手続きが進められない
- 築40年以上の建物で、当時の図面や資料がほとんど残っていない状態。
- 役所調査・現況確認・図面復元を行い、表題登記を完了。
- その後の相続登記については提携司法書士と連携し、一連の手続きをサポート。
対応期間の目安
約1ヶ月（法務局の対応期間を含む）
事例03
増築・リフォーム後の登記内容を現況に合わせたケース
増築したが、登記をどうしたら
よいか分からない
- 増築部分が登記対象かどうか判断がつかず、ご相談。
- 現地・図面を確認したうえで、表題変更登記が必要と判断。
- 図面作成・法務局申請まで一括で対応し、登記内容を現況と一致させることができた。
対応期間の目安
約1ヶ月（法務局の対応期間を含む）
上記以外にも、区分建物表題・建物合併登記・建物合体登記・建物区分登記など、各種登記に幅広く対応可能です。
「自分のケースがどれに当たるか分からない」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
お客様の声
実際に表題登記・表題変更登記をご依頼いただいたお客様の声を、一部ご紹介します。
（プライバシー保護のため、内容を一部要約・加工しています）
新築・建売住宅
神奈川県・40代ご夫婦
建売の引渡し後、ローン関係や各種住所変更だけで手一杯で、登記までは手が回らない状況でした。 共立パートナーズさんにお願いしたところ、必要な書類を丁寧に教えてくださり、 こちらは案内通りに準備するだけで、予定していたスケジュールまでに無事登記が完了しました。
相続・未登記建物
東京都・50代女性
実家が未登記のまま親が亡くなり、相続の話し合いが進まない状態でした。 図面も残っておらず不安でしたが、現地調査や役所での確認をしっかり行っていただき、 表題登記からその後の相続登記まで、提携の司法書士さんと一緒に一連の流れをサポートしてもらえました。
増築・リフォーム後
愛知県・30代男性
平屋から一部2階建てに増築したものの、登記のことが分からず相談しました。 増築部分が登記の対象になるかどうかも含めてご説明いただき、 必要な部分だけを表題変更登記で反映してもらえたので、費用面も含めて納得感がありました。
金融機関との連携
東京都・40代男性
金融機関から決済日までに登記が必要と言われ、日程に余裕がない中での依頼でしたが、 スケジュールを逆算して進めてくださり、法務局とのやりとりも含めてスムーズに対応していただきました。 担当の方がこまめに状況を知らせてくださったので、安心してお任せできました。
共立パートナーズに依頼する安心
土地家屋調査士の専門性
不動産の表示に関する登記に精通した国家資格者が、現地・図面・法務局を横断して対応します。
年間1600件以上の実績
新築・相続・増築など、個人向けの登記・測量を年間1600件以上担当。蓄積されたノウハウをもとに、最適な進め方をご提案します。
顔の見えるサポート
専門用語だけで進めず、各ステップを丁寧にご説明します。オンライン・お電話・対面など、ご希望の方法でご相談いただけます。
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料金の目安
建物表題登記（木造戸建の例）
7万円台〜10万円前後（税込）
現地調査・図面作成・申請手数料を含む目安です。
※追加費用が必要となるケース：
敷地境界が不明確な場合、図面や資料が全く残っていない場合など。
表題変更登記（増築・用途変更等）
7万円台〜10万円前後（税込）
増築部分の有無や構造の変更など、内容に応じてお見積りいたします。
滅失登記（取り壊し）
3万円台〜5万円前後（税込）
解体状況・現地確認の必要性等により変動します。
調査・図面作成のみのご依頼
5万円前後（税込）
建築会社・司法書士・不動産会社など、他の専門家との連携も可能です。
部分的なご相談も承ります。
お見積りに必要な書類について
新築建物の表題登記の場合
- □ 現地調査・図面作成・申請手数料を含む目安です。
- □ 建築確認済証
- □ 検査済証（お持ちの場合）
- □ 建物図面・平面図
- □ 委任状（当法人でフォーマットをご用意）
新築建物の表題登記の場合
- □ 固定資産税課税明細書
- □ 相続関係が分かる資料（戸籍等）
- □ 物件の位置・写真など現況が分かるもの
- □ 委任状
増築・表題変更登記の場合
- □ 増改築工事の図面（平面図・立面図 等）
- □ 工事資料（建築会社から受領している場はその一式）
- □ 既存建物の登記事項証明書
- □ 委任状
滅失登記の場合（取り壊し）
- □ 解体工事完了証明書
- □ 解体時の写真
- □ 固定資産税課税明細書
- □ 委任状
※書類が揃っていない場合でも、担当調査士が代理取得可能なものがあります。
※図面や書類の有無によって料金や期間が変動することがあります。
※「手元に何もない」という場合でも、状況整理からサポート可能です。
よくあるご質問
自分で申請できますか？
可能ですが、現地・役所調査、図面・申請書作成、補正対応など専門性が高く、多くの方が専門家へ依頼されています。
どれくらいで終わりますか？
物件・資料の状況によりますが、ご相談から申請まで数日〜数週間が目安です。
お急ぎの場合はご相談ください。
見積だけでも大丈夫？
もちろんです。状況整理だけでも前進です。相談のみでも費用は発生しません。
無料で「今の状況」を
診断します
写真や住所だけでも構いません。
担当の土地家屋調査士が丁寧にご案内します。
引き渡し後の手続きが多く、
登記まで手が回っていなかった